経団連の御手洗氏たちが派遣切りへの批判が高まってきたのに対し、ワークシェアリングの導入を言いだしましたね。

ワークシェアリングというのは平たく言えば、「皆で利益も痛みも分かち合おう」、というものでしょうし、そうでなければいけません。

しかし、御手洗氏たちの言うワークシェアリングのその「皆」の中には、経営者（自分たち）や株主、内部留保は入っているのでしょうか？

自分たちが貰う役員報酬、株主配当、内部留保ーー社員へ支払う賃金はずっと抑えてきながら（労働分配率の低下）、2001年以降2倍に膨れ上がっているそれらーーはしっかり確保した上で、残りの賃金部分だけで、正社員、非正社員で仲良く分け合いなさい、と言っているのではないのでしょうか？

本当に利益も痛みも分かち合うのなら、役員報酬も株主配当も内部留保も、社員への賃金も全て引っ括めてその上で、それぞれの役割に応じて分かち合うのでなければいけません。

最初は簡単な非正社員の首切りで利益を確保しようとしたけれども（これまでも安い賃金で働かせて利益を増やしてきた訳ですが）、それも批判が高まってやりにくくなってきたため、今度は社員に分け与えている賃金の中でやりくりさせようと企んでいるのでしょう。

金の亡者というのを、目の当たりにしている思いです。