『「食の安全」も特定秘密の可能性　森担当相』
[URL]

街づくりにも、食べ物の安全にも「秘密」は拡がっていきます。
何か事件や事故が身近に起こった時、家族や友人が巻き込まれた時、正確な情報を得ようとしても、
「特定秘密」とされたら、それを探ろうとしただけで逮捕されてしまうおそれがあります。
政府や行政がその中で、自分たちに都合の悪い情報を「特定秘密」としてしまっても、です。

そんなことはあり得ない、と今の政府や自民、公明の政治家は言います。
が、何故、あり得ない、などと言えるのでしょうか？

「特定秘密保護法案」はそういうことが出来てしまうように作られているのです。
不正な事実が「特定秘密」と指定されても、それをチェックし、告発し、罰する仕組みは無いのです。

一体何を根拠に、そんなことは起こらない、などと言えるのか？
法律は、その条文が生き残ってゆくのです。