2008年３月15日（土）付
朝日新聞コラム「ウォッチ」の記事を紹介します。
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　新幹線が通ると、地方財政が痛むのだそうだ。14日開かれた与党の作業部会で、青森県と富山県の知事が惨状を訴えた。
　地方交付税が減らされるなか、整備新幹線の建設費の3分の１は地方が負担する。さらに、新幹線と並行して走る在来線のうち赤字の路線は、JR各社の経営から分離され、「地域の足」を守るための負担が地方に回る。2人の知事は、その負担の軽減を国に求めた。地方選出の国会議員らも、国費を使った支援を検討するべきだと同調する。
　だが、「新幹線ができれば地域が活性化される」はずではなかったか。企業進出が進み観光産業も潤う。地方税収も伸びるだろう。こんな甘い経済効果の予測で、地元を「誘致一色」に染めた政治、行政の責任は誰にあるのだろう。
　「カネがカネを食う」構造に目をつぶり、新幹線の早期着工を求める知事や政治家は多い。ただ、未着工区間を抱える自治体は「在来線の分離問題は、今後検討する」などと口をにごし、建設に伴う厳しい現実を住民には知らせないままだ。（記事署名　大平要）
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ここで言われている事は、福井の現状そのままに思えますね。